ラムサール条約登録湿地関係市区町村における湿地教育の現状と課題

2022 年11 月に開催されたラムサール条約第14 回締約国会議（COP14）において、決議XⅣ.11「Wetland education in the formal education sector（学校を中心とする公教育部門における湿地教育）」が採択されました。この決議は、学校教育も含めて、公権力が関与する湿地教育を大きな流れとすること、そして、これを含む湿地教育の機会を充実させることを目指して、多様な取組を推進することを求めています。

湿地教育をより豊かにしていくために、ラムサール条約登録湿地関係市町村会議では、2023～25 年度の3 年間の学習・交流事業のテーマを「地域を支える湿地教育」とし、2023 年度、24 年度の「学習・交流会」において、「湿地教育」の基本的な考え方の共有、各地の事例報告、副読本の交流を踏まえた研修活動を実施してきました。

また、本会議は2025 年に、湿地教育についてのアンケート調査を実施し、「ラムサール条約登録湿地関係市区町村における湿地教育の現状と課題」を中間報告書としてまとめました。

なお、各自治体が学校現場も含めた公教育システム（公民館、図書館、博物館、水族館を含む）との連携の際に参考となる資料とすることを目指して、最終報告書「「水といのちと人々の営みについての 総合政策（計画）」に 「総合的湿地教育」を位置づける～ラムサール条約登録湿地関係市区町村における湿地教育の現状と課題～」を作成しました。提言を含めて、中間報告書、最終報告書、概要版の3 点セットが、会員市区町村における湿地教育の発展と会員間の交流に役立つことを願っております。