平成25年10月31日〜11月1日にかけて、9回目の開催となるラムサール条約登録湿地関係市長村長会議が沖縄県那覇市にて開催されました。会員市町村を始め関係機関などから、二日間にわたり105人という多くの方が参加しました。

 一日目となる10月31日は5回目となる学習・交流会を開催しました。今回は「ラムサール条約における市町村と国・道県・NGO等とのパートナーシップ」をテーマとし、昨年に引き続き環境省との共催となりました。市町村会議会長の翁長那覇市長と星野環境省自然環境局長(代読)の開催あいさつの後、法政大学の笹川教授のコーディネートで、釧路国際ウェットランドセンター主任技術委員の新庄さんからは国内初の条約湿地となった釧路湿原の歩みや市町村会議の発足について、環境省野生生物課登録調査係長の柳谷さんからはラムサール条約の概要や、これまでと今後の国の取り組みについての基調提案がありました。

 会員である九重町甲斐副町長、美唄市高橋市長、宮古島市下地市長、名古屋市環境局松本副局長から、湿地の取り組みについての事例報告がありました。湿地によって異なる問題点や地域特有の取り組みなどの報告に参加者は熱心に聞き入っていました。事例報告の合間にも、他の参加者の方からそれぞれの湿地における取り組みの紹介などがあり、国内の条約湿地への理解を深めるディスカッションとなりました。


報告書:「ラムサール条約湿地における市町村と国・道県・NGO等とのパートナーシップ〜第5回学習・交流事業の記録〜」

 

  夜に行われた歓迎レセプションでは沖縄の伝統芸能であるエイサーが披露され、参加者の皆さんも舞台へ上がりカチャーシーを踊るなど、情報を交換し親睦を深めた場となりました。

 

  二日目となる11月1日は第9回市町村長会議が開催され、会員33市町村が参加しました。ここでは日本湿地学会への加入や新しく会員となった12市町の承認などが議決されました。次年度からは名古屋市が会長となり、新たに栃木市が監事として役員に加わる事となりました。また、平成19年の片野鴨池宣言(石川県加賀市)、平成22年の琵琶湖宣言(滋賀県高島市)に続き、漫湖宣言が採択されました。宣言文には、条約湿地の保全とワイズユースには国や道県、NGOとのパートナーシップを構築することが必要であること等が盛り込まれました。

 

  午後には漫湖水鳥・湿地センターを中心とした現地視察が行われ、センターや環境省那覇自然環境事務所の職員から、センターの役割や漫湖の歴史、保全事業についての説明を受けました。小雨が降る中の視察でしたが、木道ではカニやトントンミーなどの底生生物を観察する事もできました。

 

  この二日間、全国から多くの方にお集まりいただき第9回ラムサール市長村長会議を開催する事ができました。会議及び学習・交流会で得た成果を各々の湿地に持ち帰っていただき、条約湿地の保全及びワイズユースの更なる推進に繋がる事を祈念いたします。


 
 
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